普通預金口座にはいくら置いておくのが適正か

皆さんは普通預金口座、給与振込口座にいくら入れているでしょうか。私は毎月給与が振り込まれた後、クレジットカードの引き落としが終わった段階で200万円を超えた分を投資用の証券口座に振り込んでいます。

現在会社の持ち株制度（米国株）に月々7万円、積立NISAをフル活用しているので、生活費を除けばそこまで大きな金額は余りませんが、それでも毎月確実に投資待機資金を捻出できています。

普通預金口座の適正金額

普通預金口座の金額を毎月200万円に保つとルールを決めたのは私自身です。特に何かを参考にしたわけではありませんが、この5年間ほどこのルールに従って着々と投資資金を捻出しています。

実際は私の中で”生活防衛資金”と”投資待機資金”と認識を変えているだけで、中身は変わりません。証券口座のMRFも銀行口座の現預金も、基本的に安全性が高くいつでも引き出せる現金です。

ですので、給与から余った分を投資資金として証券口座に振り込んでも、給与口座に残していたとしても同じお金です。お金には裏も表もありませんので、全て私の現預金総額と認識していいでしょう。

特にこの時代、銀行の普通預金の金利は実質0です。もはや定期預金であろうが何だろうが、銀行に預けているだけでお金が増える時代は終わり、今後も日本においては金余りの状況は変わらないでしょう。

しかし私は投資待機資金に関してはタイミングを見て株式に変換していっています。30代はリスクをあまり恐れず、資産の多くを投資に回しています。

ですので、中身は同じお金でも給与振り込み口座に置いてあるお金と、証券口座に置いてあるお金では私の中では意味合いが変わります。給与口座に200万円が残っていれば、後は力強く投資していいと自分では考えています。

この場合の”現金”とは預貯金を指しています。では銀行口座の預貯金は何のために置いておくのでしょうか。

マネー系のサイトを見ていると、投資をする場合でも生活防衛資金として最低でも生活費の3～6ヶ月分（長い意見では1年分）は置いておきましょうと書いてあります。

しかしこの最低でも生活費の3～6ヶ月分というのは、どのような生活を想定しているのかということですよね。

少しの間体調を崩し（軽度の手術等）、仕事を休まなくてはならないがその後は以前と同じくフル稼働できるというのでしたら、この生活防衛資金は役に立つでしょう。小休止にちょうどいいサイズの金額ですよね。

また、私の場合民間医療保険に入っていないので医療費に必要なお金も確保しなくてはいけません。ちなみになぜ民間医療保険に入っていないかというと、国民皆保険制度が素晴らしいからです。相応の金額は天引きされていますが、十分なカバー力を持っています。

ではもっと長期に仕事が出来ないような状況になればどうか。それはそもそも論として生活費の見直しが必要になる事案でしょう。リストラ、降格での大幅な年収ダウンなども同じことです。

そんな状況に陥っているにもかかわらず、のんきに現役でフル稼働しているときと同じ出費をしているのは馬鹿げています。

震災などの災害に見舞われた場合はどうか。この場合、生活インフラが整うまで余分な出費が増えるはずで、通常の生活費では計算できない出費が出てくるでしょう。これに関しては身体に支障が出ているかもしれませんし、予想がつきません。

そう考えると、私の通常の生活費としては200万円は半年以上の金額になりますし、万が一のことが起こり生活を切り詰めた場合、1年近くはしのげる額です。

しかし、何か災害に見舞われて妻子と3人何とか生き延びるためには、これくらいの金額は残しておいてもいいかもしれません。

現在の労働所得、株式資産から振り込まれる不労所得を合わせると、その気になれば200万円はすぐ貯まります。そしてこの5年間一度も200万円を割り込むことなく預金口座残高を維持し、投資資金をねん出しています。

通常の予想できる範囲の出来事に対応するのであれば、私の場合100万円～150万円あれば十分だと思います。しかし、予想がつかないような災害に見舞われた場合、妻子の安全を守るために余裕をもって200万円程度はすぐ引き出せるようにしておいていいかと思います（未曽有の災害時にATMが使えればの話ですが…）

自身の整理のために書きましたが、やはり現状維持で200万円を口座に残し、余った分を投資資金としてプールしていく方針を続けていきます。40歳になり、総資産に大きな変化が出ていれば再考します。

大切なのは、こうやって日々接する自身のお金に関してシビアになること。周りから言われたから何となく…ではなく、なぜそのお金が必要なのかを考え続けることが重要です。