政経分離の原則とは何か。誰が言い始めた

雑記
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2019年8月、日韓関係の悪化に伴い、日本政府が韓国を貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する方針を打ち出しています。もちろん韓国政府は大きく反発しておりますが、国内でも「政経分離の原則から外れる」ため、反対を唱えている組織があります。

hachi
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政経分離の原則ってなに?政教分離は聞いたことあるけど

韓国に対する「ホワイト国」除外は政経分離の原則から外れる

共産党党首が韓国の「ホワイト国」除外に対して反対意見を示しています。政治の問題を貿易問題に発展させるのは、「政経分離の原則に反する」のだそうです。

共産・志位委員長「ホワイト国除外は禁じ手」

共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正の閣議決定見送りを求める「日韓関係に関する緊急申し入れ」を、自民党の森山裕国対委員長を通じて政府に提出したと発表した。

 志位氏は「政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と主張し、現状を維持すべきだと訴えた

※産経新聞より引用

共産党が反対するということは、逆説的にはこの判断はよかったんじゃないかと個人的には思いますね。

政経分離の原則とは何か

ところでこの”政経分離の原則”って何でしょう。そんな原則聞いたことありませんよね。

先行研究において「政経分離」という用語は池田隼人首相の第44回臨時国会の演 説で初めて使われたとしているが、吉田内閣の両岸政策構想においてその後のいわゆる「外交は外交、商売は商売」という「政経分離」原則の雛型が明らかに見られる。

京都大学の文献より引用

1952年から1971年の日中台の複雑な関係において日本政府が採用していた外交政策だったんですね。知りませんでした…。頭のいい人はなんでも研究して文献化しているのですね。

hachi
hachi

国会議員が当然のように”政経分離の原則”なんて使うと、そんな原則存在するのかな?と思ってしまいますが、公になっている”原則”ではありません。都合よく使わないでください。

政治と経済なんか分離できるわけないじゃないですか。密接に絡まりあってほどけるはずがない。軍事力、経済力を伴ってこその外交、政治ですよ。

しかも「政経分離」とか言いながら、向こうは向こうで不買運動しまくっているし、日本企業が徴用工問題で賠償させられようとしており、思いっきり政治と経済を重ねてきているじゃないですか(笑)それを日本だけに「政経分離の原則を守れ」なんておかしな話です

どちらの国のために働いている組織なのか

共産党の意見を見ていると、どうしても韓国の味方をしたいのかなと感じてしまいます。本当に日本の国益のための発言なのでしょうか。

ものすごく長いですが、一度日本共産党綱領をじっくり読んでみると面白いと思います。彼らの信念はすごく強いし、平和ボケした日本においてこれだけの行動力を保ち続けるモチベーションは一体どこから来るのでしょうか。

日本は自由の国ですから、色んな考え方が受け入れられるべきです。しかし、私個人としてはこの国が社会主義、共産主義には進んでほしくないと本気で思うので、共産党の意見は今現在の日本の国益には反しているのだろうと考えて受け止めています

hachi
hachi

これは個人的な意見です。共産党は国民の信任を受けて選出されている議員、政党なので何の問題もありません。

政経分離は聞こえがいいが、実際に切り離せるわけがない

政治と経済は別に出来ればいいですが、日本と韓国には互いに特別な感情が入り乱れており、そんな簡単に切り離せるわけがない。実際に韓国の方が出来ていないでしょう。

隣国同士仲良くできるのが一番いいです。関係が悪くて得することなんか一つもない。しかし、どうしても譲れないものがお互いあるのであれば、置いてお互いの大切さが実感できるまで一度距離を置いてみたらいいですよね。

中途半端に問題を先送りにしてずるずると令和時代まで引き伸ばしてきました。一度ここでお互いが冷静になって距離を置き、今後は最低限の交流だけでいいと感じるのか、やはり極東の重要なパートナーとして互いに協力し合っていくのか見てみましょう。

hachi
hachi

良くも悪くも新しい日韓関係がスタートしていきそうな流れです。

コメント

  1. 市場経済研究所 後藤 より:

     政経分離は、経済の民主化及び国際化をいい、政府が経済又は市場介入せず、その統治を公正取引委員会の任務にするという市場経済国原理又は原則をいいます。この市場経済国原理は、社会制度に相違があっても経済統治の民主化を統一することにあり、2018年12月に中国がWTOへの加盟が認められ市場経済国化を果たしています。
     ただ、米国の議会は、元々、経済の民主化を認めず、自由貿易だけの片肺の市場経済国化をしているという問題があります。これに倣ってわが国は、憲法及び独占禁止法で市場経済国化・経済の民主化を規定しながら、経済政策の民主化を棚に上げて実体経済を政経分離せずに統治していることになります。

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